2006-05-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
したがいまして、指導団体であります全国中小企業団体中央会、そして、さらには全日本火災共済協同組合連合会を初めとする共済組合の連合会などの団体に対しまして、あるいは会員である組合に至りますまで、十分な助言指導が徹底されますように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
したがいまして、指導団体であります全国中小企業団体中央会、そして、さらには全日本火災共済協同組合連合会を初めとする共済組合の連合会などの団体に対しまして、あるいは会員である組合に至りますまで、十分な助言指導が徹底されますように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
ただし、現実にこの適正化法は、マンション業者の登録制度、あるいはマンション管理士、あるいは管理業団体の指定とか啓発指導団体の指定、そして、実際にマンションの管理については適正化指針という指針で出しておるだけでございまして、本来、マンション管理組合というものはこういうものであって、このような業務を行うべきだというものはございませんので、そういう意味からしますと、まだ不十分なところがあるというふうに思っている
その一つは、既存の指導団体の協議会で革命的なことがやれますかということであります。 大臣も御存じでしょう、村を回って歩けば、最近あっちでもこっちでも耕作放棄の話が出てくる。さらにまた、単収の低い水田なんかやってくれる人はありませんよというところだってある。せっかくつくった農業用施設でも使われないものが目立ち始めてきております。
そうなってきますと、この指導法のもとに指導団体というものがいろいろな形であったわけでありますが、それを整理していくのは当たり前の話でありまして、この指導法の改正の経過の中で、話し合いの中で考えていきましょうというような問題ではないというように私は思います。
そうなりますと、現在、今まで診断、指導に当たってきた都道府県あるいは中小企業振興公社、公設の試験場、中小企業地域情報センター、そして中小企業団体中央会、商工会議所と、いろいろなところが指導団体としてやってきておるわけでありますが、これらの指導団体をどうしていくのか。これは当然整理されていかなければならないものだろうと思います。
第三点目は、中小企業の指導団体に対する補助体系の見直しであります。 商工会等指導団体に対する補助金は、基本的に国二分の一、県二分の一という現行の補助体系を抜本的に見直し、万が一、県が予算化できなくても国の補助を可能としたり、または国が全額補助するなど、新たな補助の仕組みを構築することであります。
商工会等指導団体に対する補助金は、基本的に国二分の一、県二分の一という現行の補助体系を抜本的に見直し、万が一、県が予算化できなくとも国の補助を可能としたり、または国が全額を補助するなど新たな補助の仕組みを構築することであります。 また、大規模の事業の実施等を可能とするため、複数年度にわたる事業実施を可能とする仕組みを新たに構築する必要もあります。
先生御指摘のように例えば中小企業の指導団体としての中央会でございますとか、そういう団体が中小企業の組織化でございますとか、そういうものに対しましてさまざまな指導をし、また実績を上げてこられているのは事実だと思います。
ちなみに、最初は十二名の方でございましたし、主婦連の方が途中で専門委員という形でしたけれどもお入りになり、それで最後の委員というような俗称で私ども言っておりますけれども、参加者の中では加わっていただきましたし、それから農協の指導団体である中央会、この方々がお加わりになりまして、最後の検討会の報告書に関与された方は都合十四名になっております。
現在、ラスパイレスが一一〇以上になっている団体は五十六団体、これは指導団体として指導を受けております、高過ぎるということで。それから、退職手当については三十一団体が国公並みにしたらどうだということで指導を受けておる、こういう状況でございます。
私どもとしては、現在極端に高い団体については、一部個別指導団体ということでいろいろ御相談させていただいているわけでございますけれども、今先生もおっしゃいましたように、ほとんどの団体というのはかなり給与につきましては適正水準に来ているだろう、こういう感じが実はいたしておりまして、もとよりこういう団体を中心としては、当然先ほど申しましたように、人事委員会勧告を出されるときには、労働団体ももちろんそれに対
さらに、それを幅広くカバーする県段階における指定団体の指導機関といたしまして中央酪農会議という社団法人がございまして、これは生乳の販売はしておりませんが、指導団体として生乳の需給見通しなりあるいは需給に見合った生産計画の推進とか生乳の需要拡大等、幅広い活動をしているところでございます。つまり、全国段階には、全酪連と全農、それに中央酪農会議という指導機関がそれぞれ存在しているところでございます。
それからまた、各通産局におきましても、関係都道府県、政府系金融機関あるいは中小企業指導団体等で構成いたしますプロジェクトチームを設置いたしまして、中小企業庁の下請等中小企業対策推進本部と密接な連携をとりながら活動を行っているという状況でございます。 なお、これまでに中小企業庁それから各局で受けた相談件数でございますが、約百二十件ということになっております。
もう一つは、労災特別指導団体ということで、これは収支が極端に悪いわけじゃないのですけれども、悪化傾向にあるとかいうことで今後努力をしていただきたい、そういう業種を三十三でございますか、別に指定しているわけでございます。
もちろん、まだ団体によりましてはラスパイレス指数が高いと言われておる団体もあるわけでありますので、昨年改めて個別指導団体として指定をいたしまして、さらに給与の是正について努力をしていただくことにいたしております。
したがいまして、それらの中で特に計画的そして速やかに、これはもうひどい、是正を要するというところにつきましては、その団体を個別指導団体に指定いたしまして強力にその点は適正な水準にするよう指導をいたしておるところでございます。
さらに、これらの指導に加えまして給与水準が国家公務員を著しく上回る地方公共団体につきましては、個別の指導団体を指定いたしまして現在第二次の取り組みをしておるという状況でございます。
○政府委員（柳克樹君） ただいま申し上げましたように、やはり基本的には国家公務員に準じた水準であるべきだという考え方でございますが、ただ、指導する場合の実質的な事務能力と申しますか、もございますので、現在のところ上からと申しますか、給与の高い、水準の高いところから百五十団体ほどを個別の指導団体というふうにしておるわけでございます。
したがいまして、自治省といたしましては、そのうち著しく不適正な団体につきまして、個別指導団体ということを指定いたしまして、現在個別指導を行っているところでございます。
そういうことから考えましても、自治省でこの夏から個別指導団体といたしまして退職金の多い、上の方から二百ぐらいを指定町村といたしまして、今個別指導を始めておるところでございまして、やはり給与の問題なんかでも個別指導を前にいたしましたが、相当やはり効果がございます。
そこで、今回、私たちの方の事務能力の限界というものもございますけれども、退職金の支給率の高いところ、上からおおむね二百団体ばかりを選びまして個別指導団体ということにいたしまして、退職金の是正に取り組んでいただいておるわけでございます。
○花岡政府委員 いわゆる給与に係る個別指導団体でありまして、計画に基づく給与是正のための必要な努力を払っていないと見られる団体につきましては起債の抑制を行っておるわけでございますが、その場合には、例えば災害復旧とか義務教育とか、あるいはその他国民生活の安定等に必要不可欠な事業はできるだけ避けるという考え方で、任意性の比較的高い事業を選んでやっておるわけでございます。
そういうところは個別指導団体ということで指定いたしまして、そして私たちの方でそれぞれの団体の給与制度、運用上の問題というのを個別に分析いたしまして、それを地方団体に御認識いただいて給与の適正化に取り組んでいただくということが個別指導団体でございます。
そこで、自治省としては、従来から国の支給率を上回る団体については国並みの措置をするようにということで指導してまいったわけでございますけれども、さらにそれにっけ加えまして、来年度から、国の支給率を上回っている団体、計画的に速やかに是正すべき団体について個別指導団体ということで対象団体を指定いたしまして、個別的な助言、指導を強化してまいりたい、かように考えております。
先ほど申し上げましたように、退職手当につきましては、来年度から、個別指導団体ということで対象団体を指定いたしまして指導を強化してまいりたい、その他の給与問題につきましても、ただいま御指摘ございましたような点を十分配慮いたしまして指導を進めてまいりたいと考えております。
○池之内説明員 個別指導団体の指定がなされました場合には、当該団体を公表する予定にしております。 なお、準則の法的効力の問題でございますが、これはあくまでも条例準則でございまして、法的な拘束力はございません。いわゆる指導というふうにお考えいただきまして御理解をいただきたいと思います。